業界の話題

中国のセールが日本に与える影響

今年も、中国最大のセールイベント『独身の日』が11/11に開催され、またしても世界中で反響を呼んだ。
中国で行われる大規模なセールイベントは、今や世界中が注目している。
日本も例外ではなく、中国のセールに便乗する企業も増えているのが現状である。

中国最大規模のセール『独身の日』

中国では、11/11は数字の「1」が並ぶことから『独身の日』とされている。
2009年、中国EC最大手のアリババが『独身の日』と称して大規模セールを開催して以来、中国を代表するセールイベントへと成長。今年の参加ユーザー数は5億人を突破し、今や中国だけに留まらず世界規模で拡大している。
今年日本からは、資生堂ユニクロなどの大企業が参入した。その中でもユニクロは開始わずか35秒で約17億円を突破し、Apple社などと共に流通総額160億円を突破した15ブランドの中に入る快挙を成し遂げた。

過去最高の流通総額を記録

アリババは、2019年の流通総額が過去最高の約4兆1,600億円を達成したと話した。開始から17時間足らずで前年の流通総額(約3兆3000憶円)を上回り、前年比は26%増。
11回目となった今回は、過去最大となる約20万ブランド・78の国と地域から企業が参加した。利用者数は5億人・注文件数は13億件にものぼる。
また、国別の輸入品売上高ランキングは1位日本/2位アメリカ/3位韓国/4位オーストラリア/5位ドイツとなり、日本が4年連続で首位を獲得。

今年の目玉は高額商品

今年の『独身の日』ではある変化が起きている。それは、普段ECでは取り扱いのない住宅や車といった高額商品がセールの目玉となったことだ。
例えば高級車メーカーVOLVOは、390万円の車を220万円で限定販売した。マンションも初めて販売され、中国ECモール「京東(ジンドン)」は70都市の不動産企業と組み、約6,000件を最大半額で出品し話題となった。
また、利用者数・注文件数ともに前年を大幅に上回った背景として、地方都市からのユーザーが増えたことが要因とされる。

『独身の日』だけではない、中国のセール事情

京東「618セール」

アリババのライバル企業と位置付けられている「京東(ジンドン)」が6/118に開催するセール。
会社の創業記念日6/18にちなんで「618セール」と呼ばれており、『独身の日』の翌年2010年から開始されている。
2019年の売上は約3兆2,240億円で、前年比は26.6%増。20万以上のブランドが参加し、開始12時間以内に2018年の初日の総額を超えている。
海外ブランドの売上ランキングでは、日本が1位を獲得。任天堂のゲーム機(Nintendo Switch)や資生堂の化粧水(SK-II)、ヤーマンの美顔器などが人気商品となった。

蘇寧易購「818セール」

中国の家電量販店である、蘇寧電器(ソネイデンキ)が運営するECサイト「蘇寧易購が8/1〜18に開催するセール。「618セール」の翌年2011年から開始されている。
2019年のわずか1分28秒で、家電製品の売上は約155億円を突破。AppleHuaweiなど人気のスマートフォンも大幅割引き、10,000台の50インチテレビも完売した。今後、独身の日や618セールに並ぶ大規模なセールになると期待が集まっている。

淘宝「双12(タブルトゥエルブ)」

中国CtoCサイト「淘宝(タオバオ)」が12/12に開催するセール。元々は、11/11に開催される『独身の日』の在庫処分キャンペーンとして打ち出されていた。直近2017年の売上は、17,000億円
『独身の日』と大きく違うのは、オンラインだけでなくオフライン店舗も参加すること。アリババの電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」のQRコードを利用することで、実店舗でもお得に購入することができる。
ここ数年でオフライン化が進み、飲食店や美容院など幅広く浸透している様子。

日本企業への影響

独身の日に便乗:楽天

2018年に楽天が始めた「おひとりさまDAY」は、おひとりさまに向けた特集を組むなど『独身の日』に便乗したセールとなっている。今年は11/11〜12の2日間開催された。
投票を行い、投票数の多かった派閥のユーザーで111万ポイント山分けなど、ソロ充を盛り上げるコンテンツが目立つ。セール初日には有名人によるライブ配信も行われ、大きな盛り上がりを見せた。

独身の日に対抗:イオンリテール

2017年にイオンリテールが始めた「サイバーeセール」は、比較的消費指数の低い11月に購買意欲を高めるために開催されている。
今年は11/5〜11/11に開催され、イオンの6つのオンラインショップから述べ約8万点が対象となり、「11」にちなんだ本体価格11,111円などユニークなゾロ目価格の商品も発売された。
また、ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスの対象商品を前年より拡大。店舗受け取りであれば送料無料・指定のイオンを選択でき、ユーザーの利便性も向上している。

まとめ

年々規模が拡大している中国のセール。
『独身の日』の売上高ランキングで日本が4年連続首位ということからも、日本製品に対しての関心が高いということがわかるだろう。ここに、日本企業にとって大きなビジネスチャンスがあることは間違いない。
これから始まる年末商戦にも、目が離せない。


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