業界の話題

拡大するQRコード決済とECサイトの関係

近年「PayPay」(ペイペイ)や「LINE Pay」など、QRコードによるキャッシュレス決済が急激に進んでいます。しかし世界と比べると、日本ではキャッシュレス決済がそれほど普及していないのが現状です。

2015年の経済産業省の調査によると、キャッシュレス決済比率が最も高いのは韓国で89.1%、次いで中国が60.0%、それに比べ日本はわずか18.4%と、依然として浸透していないことがわかります。
2018年に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、この比率を2025年までに40%、将来的には80%まで拡大したいとしています。

そもそもキャッシュレス決済とは?

キャッシュレスとは主に、前払い・後払い・即時払いの3種類に分けられ、どのタイミングで支払いが発生するかがポイントとなります。

1.前払い(プリペイド)
あらかじめカード等に現金を入れておく方法で、SuicaやWAONなどの電子マネーのこと。

2.後払い(ポストペイ)
商品やサービスの購入後に現金が引き落とされる方法で、クレジットカードが代表的。

3.即時払い(リアルタイムペイ)
商品やサービスを購入すると同時に銀行口座から現金が引き落とされる方法で、デビットカードが代表的。

QRコード決済とは?

2018年以降、QRコードを用いた決済サービスが登場しました。スマートフォンの機種や携帯会社を問わず利用可能で、アプリですぐ始められるのが特徴です。最近では「PayPay」の100億円キャンペーンが大きな話題となり、現在もなお各社のキャンペーンが白熱しています。QRコード決済方法は、大きく分けて2種類あります。

  • 利用者提示型(CPM方式):利用者側のスマートフォンに表示されたコードを店舗側が読み取る方法。
  • 店舗掲示型(MPM方式)  :店舗側がコードを提示し利用者側に読み取ってもらう方法。

利用者は、事前にQRコード決済アプリに現金をチャージしたり、クレジットカードなどを登録しておくことで、スマートフォン一台で買い物することが可能です。また端末に関しては4万円程度と、店舗側としても初期費用を安く抑えて導入することができるので、気軽に始めやすいのもメリットです。

いよいよ始まる“統一QRコード”

2019年3月、経済産業省を中心としたキャッシュレス推進協議会において、さらなる利便性向上のため統一QRコード『JPQR』が今夏から導入されることになりました。

今までは、店舗により対応している決済サービスが限られていたり、複数のアプリの中から自分が使いたいQRコードを探す手間などがありましたが、この統一QRコードにより複数の決済サービスを利用する事が可能になります。店舗側も、使用する決済サービスを利用者に聞く必要がなくなる上、統一QRコードを一つ掲示するだけなので負担の軽減にも繋がります。

決済方法で売上が変わる

株式会社Paidyの「オンラインショッピングの決済に関する調査レポート」(2018年)によると、オンラインショッピングにおいて希望する決済方法がない場合、70%以上の人がそのサイトを離脱したり、他のサイトで購入するという結果が出ています。

この調査から分かるように、決済方法が充実していないとユーザーが購入を中止し、購入画面からサイトを離脱してしまいます。特にECサイトの場合、類似した商品を他社サイトですぐ検索できるため、決済方法は非常に重要です。せっかく自社のECサイトに来てくれたユーザーが、他社サイトへ流れないよう決済方法を見直して、離脱を防ぐ必要があるでしょう。

ECサイトでも利用可能なID決済

QRコード決済は実店舗にしか関係ないと思っていませんか?
実はQRコード決済のアカウント情報を利用すれば、ECサイトでも利用できます。またアカウントIDを入力して決済するため、ID決済とも呼ばれています。(※QRコード決済とは一般的に店舗決済のものを指します。)

ECサイト向けのID決済としては、楽天ペイAmazon PayLINE Payなどが挙げられます。これら多くのユーザー数を誇る企業のID決済を導入することは、その企業の会員を自社サイトに呼び込めるということであり、より幅広いユーザーへのアプローチや売上向上なども期待できます。またユーザーとしても、すでに登録しているアカウントを連携して利用できるため、利便性も高まります。

拡大するID決済

決済方法はあればあるほど良いですが、それには膨大なコストがかかります。まずは、決済方法の中でも高い比率を占めるクレジットカード決済の導入がおすすめです。しかしECサイトで商品を購入する際、いちいちクレジットカード番号を手入力するのは面倒…と思うユーザーもいるかもしれません。幅広いユーザーのニーズに応えるためにも、ID決済(=QRコード決済)の導入を検討しましょう。

ID決済は各社キャンぺーンの影響もありますが、ここ6ヵ月以内に利用を開始した人が60%を占め、ユーザー数を急速に伸ばしています。実際に、ZOZOTOWNやラクマが「LINE Pay」、ナノ・ユニバースが「楽天ペイ」を導入しており、各社のキャンペーン合戦が白熱している今こそ、導入するチャンスかもしれません。

業界初!テレビ通販でQRコード決済

QRコード決済が進んでいるのは、ECサイトだけではありません。テレビショッピング研究所が展開するテレビ通販「ダイレクトテレショップ」は、放送中に画面上でQRコードを表示しAmazon Payでの購入を促すという、前代未聞の施策を打ち出しました。

番組後半あたり、画面上にAmazon Payへ誘導するQRコードが60秒ほど表示され、それを視聴者が読み取り商品を購入するという流れです。Amazonアカウントさえあれば、住所やクレジットカードなど面倒な入力をせず簡単に購入できます。今回の導入により、電話が繋がらないことでの販売機会ロスや、視聴者が電話をかける行為を面倒に感じるなどといった問題の解決を図るとともに、普段テレビ通販を利用しない新規ユーザー層の獲得にも繋げています。

まとめ

購入画面でユーザーの購買意欲を低下させないためにも、ECサイト事業者は常にアンテナを張り、決済方法を見直す必要があります。もちろん、全てのサイトでQRコード決済が有効という訳ではなく、客層や商材によって向き不向きがあるため、自社サイトに合った決済方法を選ぶことが大切です。
あらゆる世代のニーズに対応できる決済方法を用意し、ECサイトの売上向上や離脱率低下、新規ユーザー獲得に繋げていきましょう。良質なサイトを作りたいと思っている方は、是非一度Refineにお問い合わせください。

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